JapanWirelessデータ通信機器レンタルサービス等利用規約
この規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社インバウンドプラットフォーム（本店所在地：東京都港区新橋６丁目１４番５号SW新橋ビル4階、以下「当社」といいます。）が提供するJapanWirelessサービス（データ通信機器（モバイルWiFiルーター端末）及びその付属品（以下「通信機器等」といいます。）のレンタルサービス）（以下「本サービス」といい、本サービスを提供しているウェブサイトは「本サイト」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との間で定めるものです。内容をよくお読みいただいた上で、本サービスをご利用いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
第一章 総則
第１条（利用規約の適用）
- 本規約は、本サービス提供条件および本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利および義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容とは別に、本サイト上において別途当社が定める諸規定（本サービスの説明 料金表 ヘルプ及びＱ＆Ａ ガイドライン等をいい、以下、「ガイドライン等」といいます。）は本規約の一部を構成し、本規約の内容とガイドライン等の内容との間で齟齬がある場合はガイドライン等が優先して適用されるものとします。
第２条（確認事項）
本サービスは通信機器等のレンタルサービスであり、本サービスの提供に使用する通信回線利用契約の名義及び通信機器等に係る所有権をお客様に帰属させるものではありません。
第３条（本規約の変更）
当社は、通信事業者からの指示、法令の改正、サービス提供上必要があるなどの正当な理由がある場合は、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合には、当社は本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期を、第５条（通知の方法）に定める方法により予めお客様に通知するものとし、当社が係る方法で本規約を変更した場合、お客様は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。
第４条（サービス内容の変更）
当社は、通信事業者からの指示、法令の改正、サービス提供上必要があるなどの正当な理由がある場合は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第５条（通知の方法）に定める方法によりお客様に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、お客様は、当該変更に同意したものとみなされます。
第５条（通知の方法）
本規約に別段の定めがある場合を除き、当社からお客様に対する一切の通知は、書面、電子メール、電話又は当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。
第６条（お客様情報の変更）
- お客様は、お名前 連絡先（電話番号、メールアドレス等）等（以下、本条において「お客様情報」と総称します。）を、本サービスへの利用申込後に変更する場合（法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社へ速やかに通知するものとします。
- お客様が前項の通知を怠った場合は、当社がお客様の変更前のお名前又は連絡先等のお客様情報に発信した書面 電子メール等は、全てお客様に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
- お客様が第１項の通知を行った場合には、当社がお客様の変更後の名義 住所又は連絡先等のお客様情報に発信した書面 電子メール等は、全てお客様に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
- 第１項の通知を怠り、又は虚偽のお客様情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。
第二章 契約
第７条（利用申込）
- お客様による本サービスの利用申込は、予め本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意の上、当社指定の方法で行う必要があります。
-
当社は、次の各号に該当する場合には、前項の本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。この場合当社は、当該お客様に対しその旨を通知します。なお、当社は、当該拒否について一切の責任を負わず、また拒否理由を説明する義務を負わないものとします。
- お客様が本規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
- お客様が本サービスの利用に関する債務の支払を怠るおそれがあるとき
- お客様が申込みの際に殊更に虚偽の事実を記載したとき
- 違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
- お客様が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
- お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。） であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
- 当社が技術上または業務上支障があると判断した場合
- その他、サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき
第８条（契約の成立）
- 本サービスの利用にかかる契約は、お客様が当社指定の手続きにより申込及び決済を完了し、当社がお客様に対し申し込み完了した旨記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
- 当社による承諾の後、レンタルすべき通信機器等の返却遅延等、何らかの事情によりお客様にサービスが提供できない場合は、当社は、お客様に対し、第５条（通知の方法）に定める方法にて、お客様の希望する利用開始日の３日前までに通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、お客様に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
第９条（本サービスのレンタル利用期間）
本サービスの利用期間は、１日単位とし、利用開始日（日本時間）から利用終了日（日本時間）までとします。なお、具体的な期間は本サービスの利用申込みの際にお客様において定めるものとします。
第１０条（本サービスのレンタル利用期間の短縮 延長）
- お客様は、利用期間を短縮する場合は、利用開始日前日までに当社にその旨を連絡する必要があります。利用開始日以降の期間短縮はできませんので、利用終了日前にご返却いただいても、利用料の返金は致しかねます。
- 利用開始日より前のキャンセルにつきましては、レンタルする通信機器等の発送前であれば無料で承ります。発送後で利用開始日前であれば、1台につき1,100円（税込）のキャンセル料が発生し、キャンセル料を差し引いた金額をご返金致します。利用開始日より前の利用期間の短縮については、短縮前の利用料金から短縮後の利用料金の差額を返金致します。
- 本条各項は、電子メールにより行わなくてはならないものとします。この場合お客様は、利用契約における申込者名、商品名及び利用開始日を電子メールに正確に明示しなければなりません。
- お客様は、レンタル利用期間の延長を希望する場合は、レンタル利用期間終了予定日前日までに当社にお申込みください。ただし、レンタル期間の延長の申込については、在庫状況により延長の申込をお断りする場合がございます。また、レンタル期間延長をお申し込みされる場合には、延長後の期間については、申込時点での本規約が適用されることになります。
第１１条（譲渡禁止）
お客様は、第三者に対し、利用契約上の地位、及び利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。
第三章 サービスの内容
第１２条（サービス内容）
-
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
- データ通信機器及びオプション機器（翻訳機）等の貸与
- 通信機器等に故障が生じた場合の代替通信機器等の手配
- その他前各号に付随する事項
- 通信機器及び附属品は、モバイルWiFi端末（内臓されているSIMカード、内臓バッテリー含む）、充電用コード及びアダプタ、モバイルバッテリー、ソフトカバー、ジッパー付きポーチ、返却用封筒を指します。
第１３条（通信の条件）
- お客様は、通信機器等のデータ通信回線の通信事業者（以下「通信事業者」という。）が定めるサービス区域内に、通信機器等が在圏している場合に限り通信を行うことが出来ます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等（これらに限られないものとします。）電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことが出来ない場合（通信速度の低下を含みます。）があります。人口密集地域より離れるほど、電波が入りにくく、速度も遅くなります。予めご了承ください。
- 通信事業者より提供される通信サービスに係る通信は、通信機器等の通信事業者が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
- 通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動することがあります。 通信機器等に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。
- 通信機器等に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。
第１４条（公正利用と制限）
-
１ お客様は、通信事業者がすべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に対しレンタルしている通信機器等に関して、通信の停止又は利用制限を行う場合があることを了承します。
- 通信量に関わらず、通信機器等に関係する通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
- その他、通信事業者による通信の停止又は利用制限に合理的な理由があるとき
- 前項による通信の停止又は利用制限が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いかねます。また、通信の停止や利用制限がなされたことにつき、お客様の責に帰すべき事由がある場合には、当社はお客様に利用料金の返金等は一切行わないものとします。
- 第１項の規定に関わらず、お客様は、当社所定の手続きに従い通信の再開又は制限の解除（以下「利用再開」）の請求ができるものとします。当該請求がなされた場合、当社は利用再開に必要な確認や手続きを行った上で、原則本サービスの提供を再開するものとします。ただし、技術上その他の理由により利用再開が困難な場合があることを、お客様はあらかじめ了承するものとします。なお、通信の利用再開には追加料金が発生することがあります。
第四章 料金等
第１５条（利用料金）
- 本サービスの利用料金又はその他オプションの料金は、申込み時に本サイト上に提示される金額となります。なお、利用料金は、利用期間に応じて、本サイト上で定める額に基づき計算するものとします。
- 利用期間中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
- 延長等で当社指定の支払期日までに利用料金のお支払が確認できない場合、通信機器等のデータ通信を停止の上、年１４．６％の遅延損害金を請求することがあります。
- 租税公課又は経済情勢の変動により本サービスに関する料金を増減する必要が生じたとき当社は、本サービスに関する料金を将来に向かって改定することができるものとします。
第１６条（請求 支払方法等）
- 本サービスの利用料金の支払は、申込み時に、クレジットカード払いその他当社指定の決済方法によるものとします。
- 当社は、第１５条（利用料金）第１項に定める利用料金、その他利用契約に基づくお客様に対する支払の請求及び弁済の受領行為を第三者に委託することができるものとします。
- 申込み時の入金又は決済を当社が確認できない場合、お客様は、本サービスの利用申込をすることはできません。
第五章 通信機器等
第１７条（通信機器等の受渡）
- お客様は、当社の指定する方法のうち、お客様が申込み時に選択した方法によりレンタルする通信機器等を受け取るものとします。
- お客様は、前項により受け取った通信機器等について、受取日に検査を実施するものとし、不具合や数量の過不足を発見した場合は、直ちに当社にその旨通知しなければなりません。お客様が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害については、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
- 当社はお客様から前項の通知を受け、通信機器等に不具合があると認めたときは、当社の費用をもって修理又は代替品と交換します。また、当社は、当該通知により商品に数量不足があると認めたときは、遅滞なく不足分をお客様に引き渡します。
- 天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故又は遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込の受渡予定日までにお届け出来ない場合又はお客様が受け取ることができない場合には、使用できなかった日数分の使用料を超えては、当社は責任を負いません。
第１８条（通信機器等に関する保証）
当社は、お客様が通信機器等を受け取った時において正常な機能を備えていることのみを保証するものとし、お客様個別の使用目的への通信機器等の適合性含め、その他の事項 性質等を保証いたしません。
第１９条（通信機器等の管理）
-
お客様は、善良なる管理者の注意をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
- 通信機器としての通常想定される使用目的以外の使用
- 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に違反する行為
- その他、本サービスの性質 目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為
- 通信機器等に関して行われた一切の行為は、お客様の行為によるものとみなされます。
第２０条（通信機器等の滅失毀損等）
- お客様は、通信機器等が滅失 毀損した場合又は盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。なお、この場合、当該連絡の有無に関わらず、不正に利用された通信料金はお客様が支払うものとします。
-
前項の場合には、お客様はその原因が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の以下のペナルティ料金を当社に対し支払うものとします。なお、オプションの保険制度の加入の有無でペナルティ料金は異なります。
- 安心パック未加入 (税抜)
- Wi-Fiルーター (プレミアムプラン ビジネスプラン 法人プラン):
- WiFiルーター端末 (SIMカード含む) 40,000円
- 裏面カバー 2,000円
- 内臓バッテリー 4,000円
- モバイルバッテリー 2,000円
- ACアダプター 1,000円
- USBケーブル 1,000円
- ポーチ 1,000円
- 翻訳機 20,000円
- USB x multi-port AC Adapter（ユーエスビー エクス マルチポート エーシー アダプタ）5,000円
- Wi-Fiルーター (プレミアムプラン ビジネスプラン 法人プラン):
- レギュラー安心パック (税抜)
- Wi-Fiルーター (プレミアムプラン ビジネスプラン 法人プラン):
- WiFiルーター端末 (SIMカード含む) 20,000円
- 裏面カバー 1,000円
- 内臓バッテリー 2,000円
- モバイルバッテリー 1,000円
- ACアダプター 500円
- USBケーブル 500円
- ポーチ 500円
- 翻訳機 10,000円
- USB x multi-port AC Adapter（ユーエスビー エクス マルチポート エーシー アダプタ）2,500円
- Wi-Fiルーター (プレミアムプラン ビジネスプラン 法人プラン):
- プレミアム安心パック: 100%補償
- 安心パック未加入 (税抜)
- お客様は、紛失 盗難の際には、必ず日本の警察署又は公的機関等の証明書を取得し、当社に提示するものとします。
第２１条（通信機器等の返却及び本サービス終了）
- お客様は、レンタル期間の終了日を含む2日以内（利用終了日翌日の消印まで有効）に、同封の返却用封筒を利用して当社宛にレンタルした通信機器等（オプションの機器含む。）一式を「原状」に復して発送してください。同封の返却用封筒を紛失された場合は、お客様のご負担にて、当社までご発送又はご持参ください。
- 利用終了日を含む2日以内（利用終了日翌日の消印まで有効）に発送されない場合、利用終了日3日目から延滞1日あたりにつき、延滞金700円/台 １日が発生します（オプションの機器も同様。）。なお、利用終了日の翌々日の消印日から延滞金が発生します。ただし海外からの発送の場合「返却日」は消印日ではなく弊社到着日を基準として判断します。延滞金は商品返却後、当社よりお客様に請求いたします。
- 契約利用終了日後10日以内に当社に届かない場合は、紛失扱いとなり、ペナルティ料金4万円/台を請求します。ただし、この場合において当社からの問合せ内容に対して利用者が回答をしない場合には、別途ペナルティ料金6万円/台を追加請求いたします（契約利用終了日後10日経過時点で未返却 未連絡の場合には合計10万円/台のペナルティ料金となります。但し保険加入の場合は７万円/台の請求となります）。入金済みのペナルティ料金は後にレンタルした通信機器等がご返却いただいた場合でも返金できかねます。
- レンタルした通信機器一式の「原状」とは、利用者が当社からデータ通信機器及び附属品、オプション機器一式が受領したときと同様、損傷なくすべて揃っていることを言います。
- 返送物一式内にお客様の私物が混在している場合は、当社にて破棄させて頂きますのでご了承下さい。
- 返却時の輸送事故による紛失、及び破損につきましては、当社では一切の責を負いません。
第六章 お客様の責任等
第２２条（遵守 同意事項及び禁止事項）
- お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守又は同意いたします。
- ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント（以下本条においては「ネットワーク」という ）を通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うこと
- 本サービスを、当社の承諾なしに第三者に転貸してはならないこと
- お客さまの個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示される場合があること。また、お客様の通信機器等の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工すること又はお客様本人の同意を得ることを条件に、当社又は通信事業者の用に供し又は第三者に提供される場合があること
- データ通信を通じての通信は、すべてお客様による通信であるとみなされること
- 当社の本規約のほか、通信事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うこと
- 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む）した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の個人情報報その他必要な本件顧客の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡されること
- お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
- 他人（当社及び通信事業者を含み、以下同様とする。）の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発も しくは扇動する行為
- 猥褻、児童虐待もしくは児童ポルノ等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為
- 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
- 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
- 無限連鎖講（ネズミ講）もしくは連鎖販売取引等を開設し、又はこれを勧誘する行為
- 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為
- 自己のID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
- 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の本件顧客の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含む）
- コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
- 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含む）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
- 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘の文書等（メールを含む）を送信、記載もしくは掲載する行為
- 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等（嫌がらせメール等を含む）を送信、記載もしくは掲載する行為
- 違法な賭博 ギャンブル等を行わせ、又はそれらへの参加を勧誘する行為
- 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
- 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷 虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
- 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
- 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷 侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
- 売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
- 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
- 他人が管理する電気通信設備やサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為
- 本サービスを構成するシステムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- 当社又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接 間接に利益を提供する行為
- その他、本規約に違反する行為、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
- その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長、誘発もしくは扇動する行為
- 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
第２３条（本サービス低速 利用停止）
当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。
- WiFiルーターの不正使用の疑いが発生し、当社で調査する必要がある場合
- 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが 確認できないとき
- 本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記入を行ったことが判明したとき
- 通信機器等にかかる通信事業者のサーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になる又は困難になるおそれがあるとき
- 本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき
- 前条に定める行為を行ったとき
- 本サービスの提供に当たり通信事業者から停止指示があったとき
- その他本サービスの一時的な停止を必要とする合理的な理由があるとき
- 当社は、前項の措置をとったことに関し、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負いません。
第２４条（本サービス利用の制限）
- 次のいずれかに該当する場合は、当社よりレンタルした通信機器を利用して通信ができないことがあります。
- 通信事業者の通信設備の利用が制限されているとき
- 通信事業者が業務の遂行上または技術の都合により通信サービス等の制限をしているとき
- 通信量に関わらず動画ストリーミング オンラインゲーム OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、VOIP FTP等負担の大きな通信により当社または現地通信事業者の通信回線に過剰な負担が生じたとき
- お客様は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、速やかに当社まで連絡してください。当社は回線提供元に障害状況を説明し、復旧作業の依頼を行います。しかし、申込者の指定した利用期間中通信不通もしくは低速のままとなることがあります。その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。 なお、WiFiルーターは接続機器やソフトウェア、機器自体の個体差などに依存するため、全ての環境において、正常に動作することを保証するものではありません。お手持ちのパソコンの利用プログラムやシステム設定などにより、正常に動作できない場合があります。その場合はご利用のパソコンメーカーにお問合せ下さい。
- 当社は、前項規定の通信の不具合に関し、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負いません。
第２５条（損害賠償）
- お客様が本サービスの利用に関して、お客様の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、お客様は当社が被った損害を賠償するものとします。
- お客様が一定期間、利用料金その他の債務を支払わないときは、本サービスの利用を停止し、利用契約の解約をしたものとみなした上、ペナルティ料金を請求するものとします。ただし、当社に前記金額を超える損害が発生している場合、その超過額を請求することを妨げないものとします。なお、この場合には、お客様は、当社の請求に応じ、速やかに通信機器等を当社に返却するものとします。
- お客様が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、お客様は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当社がほかのお客様や第三者から責任を追及された場合、お客様はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。
第七章 雑則
第２６条（本サービスの利用にかかる契約の解除）
- 当社は、お客様が次の各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。
- 利用契約上の債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
- 違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
- 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障 を与える態様において、本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
- 本規約に定めるお客様の義務に違反したとき
- お客様について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
- 当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部又は一部が終了したとき
- お客様が反社会的勢力であること、又はこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
- その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
- 当社は、前項の規定により利用契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提供を停止する日を登録した電子メールでお客様に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、お客様に通知しない場合があります。
- お客様は、第１項に従い利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。
第２７条（免責）
- 本サービスの利用期間中においても、通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求される可能性があります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
- 不可抗力や大規模ネットワーク障害等当社の責めによらない事由により、通信機器等の利用に何らかの支障をきたしたことにより、お客様が被った損害については、当社は責任を負わず、返金も致しかねます。但し、支障をきたしたことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合には、当社は、本規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。
- 通信機器等の利用に支障をきたしたことにつき、お客様の責に帰すべき事由がある場合には、お客様は、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。
- 当社が、お客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。
当社が負う損害賠償責任は、当社がお客様に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又はお客様の生命 身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。
第２８条（再委託）
当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
第２９条（守秘義務）
お客様は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第３０条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本サービス及び本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
お客様は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
［最終更新］2024.1.25
